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ぽんたいむ利用規約

この利用規約（以下「本規約」という。）は、合同会社WEST（以下「当社」という。）が提供する「ぽんたいむ」の利用条件を定めるものである。本規約には、ソフトウェア使用許諾、オンラインライセンス、保守および通常サポートの条件を含む。

第1条（適用と契約者）

  1. 本規約は、ぽんたいむの無料体験および有料利用のすべてに適用する。
  2. ぽんたいむは、障害福祉サービス事業所その他の事業者による業務利用を対象とする。申込者は、契約者を代表して申込みと本規約への同意を行う権限を有することを保証する。
  3. 当社が申込画面、料金ページ、動作環境、マニュアルその他の個別条件を提示した場合、それらは本規約の一部を構成する。内容が矛盾する場合は、個別に合意した書面、本規約、申込画面に表示した条件、その他の案内の順に優先する。

第2条（用語）

  1. 「本製品」とは、Windows PC上で動作し、事業所内LANから管理画面および打刻画面を利用するソフトウェア「ぽんたいむ」をいう。
  2. 「契約者」とは、本規約に同意し、当社の申込システムによる確認を経て本製品の利用契約が成立した法人その他の事業者をいう。
  3. 「事業所番号」とは、障害福祉サービス事業所に付与された10桁の番号をいう。
  4. 「事業所PC」とは、本製品のサーバー機能と業務データを保存する、契約者が管理するPCをいう。
  5. 「業務データ」とは、契約者が本製品へ保存する利用者情報、職員情報、勤怠、実績、請求明細、帳票およびバックアップをいう。
  6. 「ライセンス情報」とは、契約状態の確認に必要な事業所番号、契約ID、ランダム端末ID、端末公開鍵、製品バージョン、契約・支払・利用権の状態および確認日時等をいう。

第3条（申込みと契約成立）

  1. 申込者は、法人名、事業所名、事業所番号、担当者情報その他当社が指定する情報を正確に入力し、本規約およびプライバシーポリシーを確認して申し込む。有料契約では、特定商取引法に基づく表記、料金、支払時期、提供時期および解約条件も確認する。
  2. 通常の申込みは、必須項目、入力形式、事業所番号の重複、同意文書の版その他当社が定める条件を申込システムが自動確認する。無料体験は、自動確認を通過して有効化コードを発行した時点で契約が成立する。
  3. 入力不備、申込権限の確認不能、事業所番号の重複、不正利用の疑い、反社会的勢力との関係、決済事業者による拒否その他合理的な理由がある場合、当社は申込みを受け付けず、または例外確認のため処理を保留できる。
  4. 有料契約は、申込者が料金、利用開始条件、支払方法および解約条件を確認して明示的に申し込み、初回決済または初回入金を当社が確認した時点で成立する。無料体験から有料契約へ自動的に移行しない。
  5. 自動確認を通過した場合は画面またはメールで直ちに受付結果を通知する。例外確認が必要な場合は、受付から原則3営業日以内に確認事項または対応結果を連絡する。

第4条（無料体験）

  1. 無料体験は1事業所番号につき1回に限る。同じ事業所番号で複数サービスを運営する場合も1回として扱う。
  2. 無料期間は、事業所PCでライセンスを初めて正常に有効化した日から、その翌月同日の前日までとする。翌月に同じ日が存在しない場合は翌月末日までとする。
  3. 再インストール、PC交換、担当者やメールアドレスの変更、別端末からの申込みまたは時計の変更によって無料期間は再開しない。
  4. 無料期間終了までに有料契約の申込みがない場合、終了日の翌日から新規の打刻、編集および請求出力を停止する。閲覧、バックアップ、有料契約の申込みおよびライセンス再確認は引き続き利用できる。
  5. 無料体験の終了について、通信不能時の14日間の猶予は追加しない。

第5条（利用料金）

  1. 有料契約の利用料金は、1事業所番号につき月額6,980円（消費税別）とし、初期費用は0円とする。消費税等は、申込者の請求先住所その他の情報に基づきStripeが自動計算し、利用料金に加算する。
  2. 通常のアップデートおよび通常サポートは月額料金に含む。有償の導入支援、データ移行代行、個別開発その他のオプションは、契約者が希望し、当社が申込前に金額と条件を提示した場合に限り別料金とする。
  3. 本製品の利用に必要なPC、タブレット、ネットワーク機器、インターネット接続、電気通信料金および銀行振込手数料は契約者が負担する。
  4. 当社が料金を変更する場合は、変更内容、適用日および解約方法を相当期間前に通知する。契約者に不利益となる変更については、法令上必要な同意を得る。

第6条（請求開始日と支払方法）

  1. 無料期間中に有料契約を申し込んだ場合、初回請求日は無料期間終了日の翌日とし、以後毎月同日を請求基準日とする。
  2. 無料期間終了後に有料契約を申し込んだ場合、当社が申込時に表示した利用開始日を初回請求日とし、以後毎月同日を請求基準日とする。
  3. 翌月に請求基準日と同じ日がない場合、その月の末日を請求日とする。
  4. 支払方法はクレジットカードまたは銀行振込とする。クレジットカードは請求基準日に継続課金し、銀行振込は請求書の発行日から30日後を支払期限とする。具体的な期限は各請求書に表示する。
  5. 決済は当社が指定する決済事業者を通じて行う。当社はカード番号および顧客の銀行口座情報を保存しない。
  6. 支払方法は当社所定の方法で変更でき、変更手数料は無料とする。変更は次回請求分から適用し、確定済みまたは発行済みの請求には遡及しない。

第7条（銀行振込の過不足）

  1. 振込手数料等により入金額が請求額に満たない場合、完済とは扱わない。当社は不足額と追加入金方法を案内する。
  2. 過入金は原則として次回以降の請求へ充当する。
  3. 解約時に過入金残高がある場合、当社は契約者確認後、契約者が指定する口座へ返金し、実際に発生する返金振込手数料を返金額から差し引く。残高が返金振込手数料以下の場合は返金額を0円とし、残高を返金振込手数料に充当する。この取扱いは返金手続前に契約者へ案内する。

第8条（支払遅延）

  1. クレジットカード決済に失敗した場合、失敗確認日から14日間を支払猶予期間とし、期間中は通常利用を認める。14日を超えた場合は新規の打刻、編集および請求出力を停止し、失敗確認日から30日を超えて未払いの場合は購読を解約し、未払請求を回収不能として処理する。
  2. 銀行振込はStripeによる入金確認後に有料利用を認める。支払期限を過ぎても未入金の場合は利用を停止し、支払期限から14日を超えた場合は購読を解約して未払請求書を無効化する。
  3. 入金または再決済を確認した後、当社は合理的な期間内に通常利用へ復帰させる。
  4. カードの不審請求申立てを受信した場合は利用を直ちに停止し、申立ての結果と契約状況を確認したうえで復旧または解約を個別に判断する。
  5. 通信不能によるオフライン猶予と支払猶予は別の状態として扱い、通信できないことだけを理由に未払いとは扱わない。

第9条（ライセンスと利用範囲）

  1. 当社は契約期間中、本規約に従い本製品を業務目的で使用する、譲渡不能かつ非独占的な権利を契約者へ許諾する。
  2. 通常利用できる事業所PCは1事業所番号につき同時に1台とする。打刻用タブレットの台数は制限しない。
  3. PC故障または買替時は、旧PCを解除して新PCへ移行できる。旧PCを操作できない場合、当社は本人および事業所を確認したうえで強制解除できる。
  4. 契約者は、有効化コード、端末秘密鍵、管理者パスワードその他の認証情報を適切に管理し、第三者に使用させてはならない。
  5. 契約者は、法令で認められる場合を除き、本製品の複製、貸与、再販売、公衆送信、リバースエンジニアリング、技術的制限の回避または不正なライセンス利用をしてはならない。

第10条（オンラインライセンス確認）

  1. 本製品は、原則として1日1回、ライセンス情報を当社のライセンスAPIへ送信して契約状態を確認する。
  2. 事業所PCの識別にはランダム端末IDと端末専用の公開鍵・秘密鍵ペアを使用する。当社はライセンス確認のためにMACアドレス、製造番号またはWindowsユーザー名を収集せず、端末秘密鍵を受信しない。
  3. 通信不能の場合、最後に正常確認できた日時から14日間は通常利用を認める。14日を超えた場合は新規の打刻、編集および請求出力を停止できるが、閲覧、バックアップおよびライセンス再確認は引き続き利用できる。
  4. 当社側の重大な障害が長期化した場合、当社は対象と期間を限定した緊急用ライセンスを発行できる。

第11条（業務データと責任分界）

  1. 業務データは原則として契約者の事業所PCおよび契約者が指定するバックアップ先に保存され、ライセンスAPIへ送信されない。
  2. 契約者は、事業所PC、LAN、タブレット、管理者パスワード、利用者権限、バックアップ先および暗号化パスフレーズを自ら管理する。
  3. 契約者は、定期バックアップを設定し、バックアップ結果と復元可能性を確認する。ハードウェア故障、誤操作、マルウェア、盗難、災害その他に備え、少なくとも1つのバックアップを事業所PCとは別の安全な場所に保管する。
  4. 契約終了または利用停止によって、当社が事業所PC内の業務データを遠隔削除することはない。ただし、機器故障、契約者による削除その他当社が管理できない原因による保存を保証するものではない。

第12条（サポートと保守資料）

  1. 通常サポートは、当社が公開する公式LINEまたはメール窓口で24時間受け付け、有人による一次回答は原則として翌営業日までに行う。サポート対応時間は平日10時から16時まで（土日祝日、年末年始および当社休業日を除く）とする。問い合わせ内容、再現手順および必要な環境情報の提供を契約者へ求めることがある。
  2. 診断ZIPは契約者の管理者が明示的に生成して当社へ提供する。診断ZIPは業務データやデータベース本体を意図的に含めないが、ホスト名、OS・製品バージョン、バックアップ設定・状態、ログその他の環境情報を含むことがある。契約者は送信前に内容を確認する。
  3. 業務データを含む保守ZIPまたはバックアップを通常の問い合わせで送信してはならない。当社が障害調査に必要と判断した場合は、対象、目的、送信方法、保存期間および削除方法を事前に合意する。
  4. 遠隔支援を行う場合、当社は契約者の明示的な承認を得て、対象作業と時間を限定する。契約者は作業画面を確認し、いつでも接続を終了できる。当社は契約者の承認なく恒常的な遠隔接続を設定しない。
  5. 通常サポートは、法令判断、指定権者または国保連による受理、請求結果、会計・税務判断、個別の業務運営判断を代行または保証するものではない。

第13条（契約者の確認義務）

  1. 契約者は、入力情報、打刻、実績、加算、単価、請求額、帳票および出力データを確認し、提出先の最新要件に適合することを自ら確認する。
  2. 本製品の計算または出力に疑義がある場合、契約者は提出または確定前に利用を中止し、当社へ連絡する。
  3. 契約者は、法令、指定基準、自治体および国保連の通知、労務・会計上の義務を自ら確認し、必要な原本および証憑を保存する。

第14条（禁止事項）

契約者は、次の行為をしてはならない。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 虚偽の申込み、事業所番号の不正使用または無料体験の重複取得
  3. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
  4. 本製品、ライセンスAPIまたは他の契約者の利用を妨害する行為
  5. 不正アクセス、脆弱性の悪用、過度な負荷、マルウェア送信または認証情報の窃取
  6. 本製品を第三者へ再提供し、または契約範囲を超えて共同利用する行為
  7. その他当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断し、その理由を示して中止を求めた行為

第15条（知的財産権）

本製品、マニュアル、画面、商標その他当社が提供する成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属する。本規約は、明示した使用権を除き、これらの権利を契約者へ移転しない。契約者が入力した業務データの権利は契約者または正当な権利者に留保される。

第16条（更新、変更および一時停止）

  1. 当社は、セキュリティ、法令・制度改定、障害修正または機能改善のため、本製品を更新できる。重要な更新については内容と必要な作業を案内する。
  2. 当社は、保守、障害、第三者サービスの停止、災害、サイバー攻撃その他やむを得ない事由により、ライセンスAPIまたはサポートを一時停止できる。可能な場合は事前に、緊急時は事後速やかに案内する。
  3. 当社は、本製品の主要機能または提供を終了する場合、契約者の業務継続とデータ取得に配慮し、合理的な予告期間を設ける。

第17条（解約）

  1. 契約者は、最低利用期間、解約金または違約金なく、当社所定の方法でいつでも解約を申し出ることができる。
  2. 解約申出時点の請求期間の末日まで通常利用でき、当該期間の終了後は新規の打刻、編集および請求出力を停止する。閲覧、バックアップおよびライセンス再確認は引き続き利用できる。
  3. 解約申出を受け付けた時点で次回更新を停止する。ただし、申出前に確定した未払料金その他の債務は支払を要する。
  4. 期間途中の解約について日割り計算または既払料金の返金は行わない。誤請求または重複請求は当社が確認して手動で返金し、返金だけを理由に契約を自動解約しない。法令上返金が必要な場合または当社の責めに帰すべき重大な契約不適合がある場合はこの限りでない。
  5. 解約後に再契約する場合、当社所定の確認と有料契約手続を必要とし、無料体験は再付与しない。

第18条（利用停止と解除）

  1. 当社は、未払い、重大な規約違反、不正利用、セキュリティ上の緊急事態または法令上必要な場合、相当な範囲で利用を停止できる。ただし緊急の場合を除き、理由と是正期間を通知する。
  2. 契約者が相当期間内に違反を是正しない場合、当社は契約を解除できる。重大な不正行為、反社会的勢力への該当その他契約継続が困難な場合は、催告なく解除できる。
  3. 利用停止または解除の範囲は、業務データの保全に配慮し、原則として閲覧、バックアップおよび必要な問い合わせ手段を直ちに失わせない。

第19条（保証の範囲）

  1. 当社は、本製品が公開した動作環境とマニュアルに従って重要な機能を提供するよう合理的に努める。
  2. 本製品に契約内容への不適合がある場合、当社は合理的な範囲で修正、回避手順、再提供または影響期間に応じた料金調整を行う。
  3. 当社は、本製品に中断や誤りが一切ないこと、すべての環境で動作すること、法改正へ即時対応すること、行政機関等に出力が受理されること、特定の業務目的に完全に適合することを保証しない。

第20条（損害賠償）

  1. 当社または契約者が本規約に違反し相手方へ損害を与えた場合、帰責事由と相当因果関係のある直接かつ通常の損害を賠償する。
  2. 当社の損害賠償総額は、損害発生日から遡る12か月間に当該契約者が当社へ実際に支払った本製品の利用料金総額を上限とする。
  3. 前項は、当社の故意または重大な過失による損害、生命・身体への損害その他法令上制限できない責任には適用しない。
  4. 契約者によるバックアップ不履行、動作環境外の利用、認証情報の不適切な管理、確認義務違反または当社の管理が及ばない第三者サービス・通信・機器に起因する損害について、当社は当社の帰責範囲を超えて責任を負わない。

第21条（個人情報）

当社は、申込者、契約担当者、問い合わせ担当者その他の個人情報を、別途公開するプライバシーポリシーに従って取り扱う。契約者がサポートのために第三者の個人情報を当社へ提供する場合、契約者は提供に必要な権限と手続を確保する。

第22条（秘密情報）

当社および契約者は、相手方から秘密である旨を示して開示された非公知情報を、本契約の履行以外に使用せず、法令上必要な場合を除き第三者へ開示しない。この義務は契約終了後も3年間存続し、個人情報および営業秘密には各法令または合意に基づくより長い期間を適用する。

第23条（反社会的勢力の排除）

当社および契約者は、自らおよび実質的に経営を支配する者が反社会的勢力に該当せず、資金提供その他の関係を有しないことを表明し、将来にわたり保証する。違反した場合、相手方は催告なく契約を解除できる。

第24条（権利義務の譲渡）

契約者は、当社の事前の書面承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡または担保設定できない。当社が事業承継に伴い本契約上の地位を移転する場合、契約者へ事前に通知し、個人情報を法令に従って取り扱う。

第25条（規約の変更）

  1. 当社は、変更が契約者一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず必要性と相当性が認められる場合、民法その他の法令に従って本規約を変更できる。
  2. 当社は、変更内容、変更後の版番号および効力発生日を、効力発生日までにウェブサイトまたは登録連絡先への通知により周知する。
  3. 契約者の権利義務に重大な影響を与え、法令上個別同意が必要な変更については、改めて同意を得る。

第26条（通知）

  1. 当社から契約者への通知は、登録メールアドレス、管理画面または当社ウェブサイトへの表示で行う。
  2. 契約者は連絡先を最新に保ち、変更時は速やかに届け出る。契約者の届出不備により通知を受領できなかった場合、通常到達すべき時に到達したものと扱う。ただし契約者に不当に不利益を与える場合を除く。

第27条（分離可能性）

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断されても、その他の条項は引き続き有効とする。当社および契約者は、無効となった条項の目的に最も近い有効な内容となるよう協議する。

第28条（準拠法と合意管轄）

  1. 本規約および本契約は日本法を準拠法とする。
  2. 本規約または本契約に関する紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。ただし、法令上この合意が適用されない場合を除く。

第29条（協議）

本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、当社と契約者は信義に従い誠実に協議して解決する。

お問い合わせ窓口

以上